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総合トップ > 健康・福祉・子育てトップ > 福祉 > 高齢者福祉 > 柳川市在宅介護支援センター運営事業者の募集
 
 

柳川市在宅介護支援センター運営事業者の募集

<在宅介護支援センターとは>

在宅介護支援センターは老人福祉法によって各地に設置された施設で、高齢者が福祉サービスや介護サービスを受ける際の相談や各種申請の代行などを行います。また高齢者福祉に関する事業所との調整や連絡なども行います。

職員は社会福祉士、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)のいずれか1人を配置することとなっています。職員は、併設施設との兼務が可能です。

 

募集する在宅介護支援センター 

現行の在宅介護支援センターが年度中途に契約が終了するため、継続して運営する事業者を募集します。

なお、募集対象の在宅介護支援センターの要件は次のとおりとなります。

○募集区域  大和町地区(中島、皿垣、有明、大和、六合、豊原)に所在する、又は、事業引継ぎまでに

       開設予定の介護ービス事業所、医療機関など。

○開設体制  24時間体制の介護サービス事業所等内への併設が望ましいが、他の施設の後方支援(例えば夜間

       の時間帯の電話応答など)が得られる場合はこの限りではありません。

○相談体制  併設施設と連携の上、24時間365日体制で相談体制(窓口、電話、訪問)が整えられていること。

       ただし、夜間(17時~翌8時30分までは)は電話相談のみで可。

○職員配置  社会福祉士、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか1人を配置すること。

       なお、職員は、在宅介護支援センターの業務に支障がない範囲で併設施設の業務兼務が可能です。

 

 応募資格

在宅介護支援センターの運営を円滑かつ安定して実施できる法人であり、次の要件を全て満たす法人であること。
(1)本事業開始日までに大和町地区内に「柳川市在宅介護支援センター」を設置し、運営が可能であること。

    原則、既存事業所内に併設すること。
(2)老人福祉法第15条第2項の届出を本事業開始日までに完了すること。
(3)運営する法人並びに代表者について、国税、県税、市税、介護保険料や公共料金等を滞納していないこと。
(4)柳川市暴力団等追放推進条例第2条第2号~5号の規定に該当しない者であること。
(5)介護保険法第70条第2項(指定居宅サービス事業者)、同法第78条の2第4項(指定地域密着型サービス事業者)、

    同法第79条第2項(指定居宅介護支援事業者)、同法86条第2項(指定介護老人福祉施設)、

    同法第115条の2第2項(指定介護予防サービス事業者)、同法第115条の12第2項(指定地域密着型介護予防

    サービス事業者)、又は同法第115条の22第2項(指定介護予防支援事業者)の各規定に該当しないこと。

(6)備品、設備等について次の要件を満たすこと。ただし、併設施設の既存備品・設備等活用可。
   1 備品、施設の整備等に要する費用は、受託事業者の負担とすること。
 2 事務室及び運営に必要な相談場所を有していること。なお、併設のサービス提供事業部門がある場合は、書類保管庫

が分離していること。

 3 電話、ファックス、パソコンを設置していること。なお、専用の電話、ファックス、パソコンが望ましい。
 4 訪問に供する車両を用意すること。なお、専用の車両が望ましい。
(7)関係法令を遵守し、関係機関の指導に従うこと。

 

応募受付

募集要領をご確認の上、応募してください。

なお、応募書類は必ず窓口へ持参をお願いします。(郵送不可) 

事前質疑期間 平成29年10月16日(月曜日)~11月6日(月曜日)17時まで

        ※質問票を使用してファックスにて送信してください。

         お尋ねいただいた内容は、平成29年11月7日(火)にこの

         サイト(下記)に掲載します。

◆よくある質問(87KB; PDFファイル)

事前質問はありませんでした。

 

受付期間   平成29年10月17日(火曜日)~11月10日(金曜日) 8時30分~17時00分

       ※土曜、日曜、祝日は除きます。

       ※郵送は不可です。電話連絡の上、ご持参ください。 

 

提出先    柳川市福祉課高齢者福祉係

       柳川市本町87番地1 柳川市役所柳川庁舎1階12番窓口

       電話番号:0944-77-8516  ファックス番号:0944-73-9211 

 

委託料及び委託契約期間

●[在宅介護支援センターの業務]に係る委託料
【参考】平成29年度の委託料(年間)
●在宅介護支援センター運営業務委託料として   5十万円
●相談対応業務委託料として           百万円
●介護予防普及啓発業務委託料として       百万円
●在宅福祉サービス適用調査業務委託料として  1回当たり2千5百円

事業予定者に決定すると、最長で3か月間、現事業者と引継ぎを行うものとします。引継期間を含め、経費として、年間委託料を月割り又は日割りした金額を支払う予定です。なお、在宅福祉サービス適用調査については調査件数により別途支払います。

 

●委託期間
 契約締結日から当該年度末までとし、受託の意向がある場合は、毎年度更新するものとします。
 ただし、受託事業者が介護保険法及びこれに関連する政省令等に定められた事項を遵守しない場合等は、期間の満了を待たずに契約を解除する場合があります。

 

応募書類関係ダウンロード

申請書類関係(PDF版)  申請書類関係(Word、Excel版) 

 柳川市在宅介護支援センター(大和町地区)運営事業者募集要領(157KB; PDFファイル)

 柳川市在宅介護支援センター(大和町地区)運営事業者募集要領(27KB; MS-Wordファイル)

 応募に係る書類提出一覧表(111KB; PDFファイル)

 応募に係る書類提出一覧表(17KB; MS-Excelファイル)
 申請書(様式1号)(94KB; PDFファイル)  申請書(様式1号)(22KB; MS-Wordファイル)
 事業計画書(様式2号)(156KB; PDFファイル)  事業計画書(様式2号)(38KB; MS-Wordファイル)
 年間収支計画(75KB; PDFファイル)  年間収支計画(14KB; MS-Excelファイル)
 質問票(96KB; PDFファイル)  質問票(24KB; MS-Wordファイル)

今後のスケジュール

日程  内容  対象 
 平成29年10月16日(月曜日)  募集の公表(市ホームページにて)

 平成29年10月16日(月曜日

~年11月6日(月曜日) 

 事前質問の受付期間

 事業者

 平成29年11月7日(火曜日)

 事前質問回答をホームページに掲載

●事前質問はありませんでした。 

 市

 平成29年10月17日(火曜日)

~11月10日(金曜日) 

 申請書類の受付期間

 事業者

 平成29年11月下旬(※1)  受託事業者の決定

 市

 平成29年11月下旬~12月初旬  契約締結 

 市

事業者

 契約締結~最長3か月(※2)  前事業者との引継ぎ期間

 事業者

前事業者 

 引継ぎ完了後~  事業移行

 事業者

 ※1 事業者決定前に事業者ヒアリングを実施することがあります。

 ※2 前事業者との引継ぎ期間は最長3か月を予定していますが、引継ぎが完了次第、事業を移行します。

 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

福祉課高齢者福祉係 電話 0944-77-8516

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開庁時間 8時30分~17時(土日、祝日、12月29日~翌年1月3日を除く)
柳川庁舎の一部窓口業務を、第2木曜日は19時まで延長し、第4日曜日は8時30分から正午まで開庁します

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